日銀総裁、円安「物価上昇に影響なら政策の判断材料」
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。 植田和男総裁は記者会見の冒頭で「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上がっていくとすれば、金融緩和度合いを調節していくが、当面は緩和的な金融環境が継続すると考えてい…
仕事を特定の職種に限って働く人に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、配転命令は「違法」とする初判断を示した。「適法」とした二審・大阪高裁判決を破棄し、賠償責任の有無などを検討するため同高裁に審理を差し戻した。 労働契約は労働者と使用者が同意することで成立し、労働契約法は双方が合意すれば契約で定めた労働条件を変更できるとして…
26日の日経平均株価は前日比306円高と反発した。日銀が大規模な金融緩和を維持したことが買い手掛かりだが、前日の下げ幅（831円）の半分も戻せなかった。力強さに欠けたのは、過度な円安への懸念が強まっているためだ。海外マネーを再び呼び込むには、当局の為替介入が必要との声が広がりつつある。 午前中は横ばい圏で推移していた日経平均株価は、日銀が政策修正を見送ったことを受けて後場に上昇。円安進行も支えに…
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